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就労移行支援事業所DREAMでは、就労移行支援事業所に興味がある方を募集しております。
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就労移行支援事業所と就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所との違い

一般企業への就労を希望する障害のある方を対象にしているのが就労移行支援事業所です。
就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所では、一般企業への就労が困難な障害者に就労機会を提供することを目的としています。就労継続支援A型事業所と就労継続支援B型事業所では、生産活動を通じて知識と技能が向上するよう適切なプログラムを実施することは共通していますが、雇用契約の有無が両事業所の違いとなります。就労継続支援A型事業所と就労継続支援B型事業所のどちらに通所するか判断する際には、ご本人の希望および雇用契約に基づく就労が可能な状態なのかが要点となっております。

就労移行支援事業所の利用対象者

就労移行支援事業所は、一般就労等を希望する方(原則18歳以上から65歳未満の身体および知的障害や精神疾患・難病のある方)が利用できます。身体障害(難聴・盲・マヒ等による肢体不自由・内部障害など)や知的障害以外にも精神障害では、統合失調症、うつ病、躁鬱病(双極性障害)、気分障害、不安障害、適応障害、強迫性障害、てんかんの方などが対象です。発達障害ではアスペルガー症候群、自閉症、ADHD(注意欠如・多動性障害)、学習障害など、このほかにもさまざまな障害のある方がご利用できます。また障害者総合支援法の対象疾病となっている難病等ある方も利用対象となり、障害者手帳をお持ちでない方でも自治体の判断によりご利用が可能です。

就労移行支援事業所の利用期間・料金について

就労移行支援の標準利用期間は24ヶ月で、数ヶ月~最長2年間ご利用することが可能です。
障害福祉サービスの利用料金(利用者負担額)はサービス提供費用の1割を上限とし、世帯所得に応じて負担上限額が設けられています。また利用者本人の収入状況などによって利用者負担額の軽減措置があります。

就労継続支援A型とは

障害者総合支援法基づく就労支援事業の1つ。一般の企業への就労が困難な障害者に向けて就労機会を提供します。生産活動を通じて知識と技能が向上するよう適切な訓練を効果的に行わなければなりません。A型では事業者と障害者が雇用関係を結び、最低賃金が保障され、社会保険の加入も義務付けられます。

就労継続支援B型とは

障害者総合支援法基づく就労支援事業の1つ。一般の企業への就労が困難な障害者に向けて就労機会を提供します。生産活動を通じて知識と技能が向上するよう適切な訓練を効果的に行わなければなりません。B型では事業者と障害者が雇用関係を結ばないため、最低賃金の保証などはなく、訓練やリハビリを目的としています。作業工賃は賃金として分配されます。