企業における障害者雇用の責務と社会貢献。

国では障害者の就労意欲は近年急速に高まっており、障害者が職業を通じ、誇りをもって自立した生活を送ることができるよう、障害者雇用対策を進めています。 障害者の雇用対策としては、障害者雇用促進法において、まず、企業に対して、雇用する労働者の2.0%に相当する障害者を雇用することを義務付けています(障害者雇用率制度)。 これを満たさない企業からは納付金を徴収しており、この納付金をもとに雇用義務数より多く障害者を雇用する企業に対して調整金を支払ったり、障害者を雇用するために必要な施設設備費等に助成したりしています(障害者雇用納付金制度)。 このような国の方針を企業様の負担ではなく「障害をもつ人を雇用して本当に良かった!」と心から思っていただける人財を多く輩出することを念頭に置き、就労移行支援事業所の運営を行っておりますので、障害者雇用を検討されている企業様は、お気軽に就労移行支援事業所DREAMまでお問い合わせくださいませ。
障害者雇用義務の対象に、精神障害者が加わります。
「障害者が地域の一員として共に暮らし、共に働く」ことを当たり前にするため、すべての 事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。 平成30年4月1日から、障害者雇用義務の対象として、これまでの身体障害者、知的障害 者に精神障害者が加わり、あわせて法定雇用率も変わりました。 法定雇用率]民間企業(2.2%) 国地方公共団体等(2.5%) 都道府県等の教育委員会(2.4%)
障害者の雇用により、以下のことが期待されます。
□共生社会の実現
障害に関係なく、意欲や能力に応じて、誰もが職業を通して社会 共生社会の実現 参加できる「共生社会」の実現につながります。
□労働力の確保
障害者の「できること」に目を向け、活躍の場を提供することで、 企業にとっても貴重な労働力の確保につながります。 労働力の確保 生産性の向上
□生産性の向上
障害者がその能力を発揮できるよう職場環境を改善することで、 他の従業員にとっても安全で働きやすい職場環境が整えられます。